本部 地震防災調査研究部
地震防災調査研究部は、地震発生を予測し、国民の生命・財産の被害を最小限に抑えることを目的に、最新の高度な学術的・技術的知見を基に全国の大学や研究機関の第一線の研究者のご協力を得ながら、調査・研究を行うとともに、学術的あるいは技術的課題についての総合的な評価を行っています。
■調査研究事業

　地震現象の解明と地震災害の軽減に関して、近年発展がめざましいこの分野の新しい知見を基に、次の事業について調査・研究を行っています。
■サイスモテクトニクス（地震地体構造）に関する研究
■高密度観測による地震活動モニタリング
■歴史史料を用いた地震に関する調査研究
■地震予知防災に関する調査研究
■地震津波被害に関する調査研究
■ライフライン施設に関する被害要因・対策・復旧に関する調査研究
■斜面崩壊に関する要因分析および対策に関する調査研究
■造成地盤・盛土被害に関する要因分析および対策に関する調査研究
■エネルギー施設・基地に構築された各種構造物の長周期地震動に対する要因分析および防災に関する調査研究
■研究助成
■地震発生時における緊急観測調査資金の助成
■研究者の国際交流に対する助成
■外部関係者の研究に対する助成
■研究成果の社会への還元・普及啓発活動
■地震の予知および防災に関する情報・資料の収集、提供
■地震の予知および防災に関する講演会・シンポジウム等の開催
■地震にかかわる学術および啓発のための出版物の発行（地震ジャーナル等）
▲高密度微小地震観測による地震活動モニタリング（例：玄海観測網）

▲令和6年（2024年）能登半島地震による鹿磯漁港の海底隆起（平田直顧問提供）

▲令和6年（2024年）能登半島地震による珠洲市の住宅被害（平田直顧問提供）