我が国は、地震災害の歴史の事例に照らしましても、しばしば巨大な地震発生により、多くの人命と社会的・経済的被害を蒙って参りました。そのため、地震災害の軽減をはかるための地震の予知および防災対策については国民の強い要請があります。

　予想される東海地震など巨大地震の発生は、貴重な人命の損失はもとより、我が国の社会的・経済的発展に大きな影響を与えるものと危惧され、昭和５３（１９７８）年に地震観測技術・地震学の発展を背景とした「大規模地震対策特別措置法」が施行されるなど、地震の予知と防災とを結びつけた形で、地震対策に特別の努力が払われるようになりました。

　このような、地震の予知及び防災に対する期待の高まりに応え、総合的な地震対策を実現させるためには、地震に関するデータの蓄積と綿密な分析に基づき、家屋・建物、ライフライン、各種産業施設など総てを対象とし、さらに人間行動までも含めた地震の予知および防災に関する調査・研究の促進を図ることが求められます。このため、斯界の頭脳を効果的に結集し官学民の協力により国民の生命・財産の保全に寄与することを目的として、財団法人地震予知総合研究振興会は昭和５６（１９８１）年１月に設立許可されました。

　その後、平成７（１９９５）年１月の阪神・淡路大震災を契機に我が国の地震調査研究を推進することを目的として、同年１１月に「地震調査研究センター」を、内陸地震等に関する調査研究および地域地震防災に寄与するため、平成９（１９９７）年４月に岐阜県瑞浪市内に「東濃地震科学研究所」（令和４年（２０２２年）３月で廃止）を、国立研究開発法人防災科学技術研究所が進める地震観測網の整備に対応し、平成１１（１９９９）年７月に「研究業務支持機構」（平成２４（２０１２）年４月に「つくば観測技術センター」に名称変更）を、さらに地震防災に関する学術的・技術的諸課題について第三者的立場から総合評価を行い、その成果を社会に還元することを目的として、平成１７（２００５）年５月に「地震防災評価機構」（平成２７（２０１５）年４月から地震防災調査研究部にて業務を実施）をそれぞれ設置しました。

　平成２４年４月からは、公益事業のさらなる推進のため、公益財団法人へ移行し、当初からの理学・工学調査研究ならびに事務局を含む本部と合わせて、本財団は、３組織で事業を展開しています。